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申告に係る加算税・納付に係る加算税―附帯税制度における加算税の役割―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,11(4),21-40 (2015-03-31) , publisher
法人税法22条４項にいう「公正処理基準」該当性に係る判断アプローチ─東京高裁平成25年７月19日判決を素材として─
酒井 克彦
商学論纂,57(1･2),79-135 (2015-09-15) , publisher
租税法における同族会社等の行為計算否認規定の適用範囲―制度濫用への適用可能性を中心として―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,12(1),89-116 (2015-06-30) , publisher
租税特別措置法は法人税法22条にいう「別段の定め」か
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,12(2),153-169 (2015-09-30) , publisher
租税法における費用収益対応の原則 ―法人税法を中心として―
酒井 克彦
商学論纂,57(3･4),357-394 (2016-03-01) , publisher
事業者が直面する情報管理に係る新たな義務―マイナンバー制度と情報管理を巡る義務―
酒井 克彦
商学論纂,57(5･6),549-580 (2016-03-01) , publisher
いわゆる馬券訴訟にみる一時所得該当性―最高裁平成27年3月10日第三小法廷判決及び東京地裁平成27年5月14日判決を素材として―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,12(3),99-124 (2015-12-20) , publisher
法人税法における重要性の原則の適用を巡る法的問題―短期前払費用についての若干の検討―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,12(4),39-61 (2016-03-31) , publisher
所得税法上の所得控除にみる予防法学的変容―セルフメディケーションに関する医療費控除を中心として―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,13(1),21-45 (2016-06-30) , publisher
子会社再建のための債権放棄と寄附金課税
酒井 克彦
企業研究,30,137-155 (2017-02-27) , none
更正の予知なき加算税免除制度の改正
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,13(2),79-100 (2016-09-30) , publisher
主体的納税者による自主修正申告の意義
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,13(3),3-23 (2016-12-20) , publisher
消費税法上の「帳簿」保存の意義
酒井 克彦
企業研究,31,123-140 (2017-08-31) , none
税務調査の終結時における修正申告の勧奨―修正申告の惑わし勧奨の排除―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,13(4),47-62 (2017-03-31) , publisher
所得税法における給与所得該当性の判断メルクマール―従属性要件と非独立性要件―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,14(1),83-102 (2017-06-30) , publisher
公正処理基準と通達上の損金経理の要請
酒井 克彦
企業研究,32,153-175 (2018-02-28) , none
所得課税共通ルールとしての実質所得者課税の原則
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,14(2),69-102 (2017-09-30) , publisher
人的役務提供を伴う不動産等の貸付けによる所得 ―民泊サービスに係る不動産所得該当性―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,14(3),3-19 (2017-12-20) , publisher
和解による「配当」の取消しによって源泉徴収義務は消滅するか
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,14(4),31-52 (2018-03-31) , publisher
税理士による不正事実通報制度の創設提案（上）
酒井 克彦
企業研究,33,79-98 (2018-08-31) , publisher
法人税法22条４項に関する確認規定説についての再考─確認規定説から創設規定説へ─
酒井 克彦
商学論纂,58(1･2),103-123 (2016-09-15) , publisher
反面調査を巡るいくつかの法律問題
酒井 克彦
商学論纂,58(3･4),403-434 (2017-03-01) , publisher
期限後申告書の提出期限―国税の徴収権の消滅や除斥期間からのアプローチ―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,15(1),43-72 (2018-06-30) , publisher
租税負担の減少行為に係る「意図」と法人税法55条1項―「隠ぺい・仮装」概念を巡る法人税法と国税通則法の径庭―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,15(2),23-46 (2018-09-30) , publisher
公益通報者保護法と租税行政
酒井 克彦
商学論纂,59(1-2),133-168 (2017-09-01) , publisher
納税者によるセルフサービスと租税行政(1) ： 歳入当局による納税者サービスの発展
酒井 克彦
商学論纂,59(5-6),379-405 (2018-03-01) , publisher
税理士による不正事実通報制度の創設提案（中）
酒井 克彦
企業研究,34,25-41 (2019-02-28) , publisher
相続税法9条に規定するみなし贈与課税の課税要件
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,16(1),47-70 (2019-06-30) , publisher
違法原因に基づいて支給された退職手当金等の退職所得該当性 : 使用者側の事情は所得区分の判断に影響を及ぼすか
酒井 克彦
商学論纂,60(1-2),155-199 (2018-09-01) , publisher
法人税法34条2項に規定する高額役員給与の不相当性 ―いわゆる残波事件を素材として―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,16(2),25-46 (2019-09-30) , publisher
消費税の無申告と偽りその他不正の行為
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,16(3),3-29 (2019-12-20) , publisher
投下資本に着目した所得区分認識論
酒井 克彦
商学論纂,60(3-4),55-90 (2018-11-20) , publisher
所得税法37条の「別段の定め」と家事費概念―所得税法37条と45条の適用における優先劣後関係
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル,17(1),29-45 (2020-06-30) , publisher
税務調査における留置きを巡る議論
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル/Chuo Law Journal,17(2),3-23 (2020-09-30) , publisher
固定資産税における資産評価と最有効利用・地目変更─最高裁平成31年４月９日第三小法廷判決を素材として─
酒井 克彦
商学論纂,61(3-4),129-164 (2019-12-01) , publisher
役員・従業員の不正行為に係る重加算税の賦課─組織実態アプローチと不正行為認識論─
酒井 克彦
商学論纂,62(1-2),173-202 (2020-09-15) , publisher
源泉徴収義務者による錯誤無効の主張─倉敷青果市場事件を素材として─
酒井 克彦
商学論纂,61(1-2),119-184 (2019-09-10) , publisher
キャピタルゲイン課税にみる譲渡所得区分の意義⑴─東京高裁平成27年10月14日判決を素材として─
酒井 克彦
商学論纂,61(5-6),411-446 (2020-03-01) , publisher
国税通則法に規定する事前通知制度を巡る論点（上）
酒井 克彦
商学論纂,62(3-4),231-264 (2020-12-01) , publisher
所得税法上の不動産所得の業務に係る必要経費―国税不服審判所令和元年9月20日裁決を素材として―
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル/Chuo Law Journal,17(3),3-21 (2020-12-20) , publisher
企業会計・法人税法・消費税法の総額主義 : 那覇地裁平成31年 1 月18日判決における議論を素材として
酒井 克彦
企業研究,(35),21-47 (2019-08-31) , publisher
税務行政におけるデジタル化と納税環境(上)
酒井 克彦
企業研究,(36),21-35 (2020-02-28) , publisher
低解約返戻金の保険商品に係る所得税法上の経済的価値（上）
酒井 克彦
企業研究,(39),167-185 (2021-08-31) , publisher
所得税法の所得区分判定における事実認定上の視角―いわゆる日通課長事件再考
酒井 克彦
中央ロー・ジャーナル/Chuo Law Journal,18(2),3-16 (2021-09-30) , publisher
所得税法上の資産損失と必要経費 : 所得税法五一条は同法三七条の「別段の定め」か
酒井 克彦
法学新報,123(11-12),67-98 (2017-03-21) , publisher
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