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「証言利用不能」要件の位置づけ(1) What Does Real “Unavailability of Witness” Mean ? (1) 早野, 暁 ハヤノ, サトル この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 証言利用不能（供述不能） 対決権 証人審問権 伝聞法則 証拠の必要性 特信情況 権利剥奪法理 司法妨害 適正手続 事実認定 クローフォード ジャイルズ application/pdf 証言利用不能（供述不能）の要件は，従来，伝聞法則の例外となる供述証拠の証拠能力要件である「証拠とする必要性」の一要素とされてきた。少なくとも，証人が出廷（法廷証言）できない事情の存在は，「信頼性の徴表」，「特に信用すべき情況のもとになされた供述であること（特信情況）」の伝聞例外要件とは直接の結びつきをもたない。ただ一方で，証言利用不能が要件とされる伝聞例外供述とそれが要件とされない伝聞例外とがあることにかんがみれば，証言利用不能の要件の存在は，証人審問権（憲法37条2項）や対決権（合衆国憲法第6修正）の保障が前提となる供述類型（testimonial statements）とそうでない供述類型（non-testimonial statements）のあることを想定しているとも解釈することができ，間接的には証人の出廷を促進する効果があるともいえなくはない。 　証言利用不能の典型例は，供述者の死亡や消息不明，重度の疾病であり，そのような事情があれば証言利用不能は比較的ゆるやかに認められてきたが，裁判所の傾向としては，証言利用不能を厳格に認定するようになってきたようにみえるため，日本と米国の近時の判例の動向を比較し証言利用不能の要件の役割や位置づけるべき場所を模索してみた。そして，米国のジャイルズ対カリフォルニア事件で示された権利剝奪理論を補助的な題材として，検察側の権利濫用と被告人側の司法妨害による権利濫用，両者の論理枠組みの異同を分析することを通し，弾劾主義の要請や当事者論争主義の理念を再度確認することを試みた論考である。 日本比較法研究所 2015-03-30 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7982 0010-4116 比較法雑誌 48 4 211 239 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/7982/files/0010-4116_48_4_211~239.pdf application/pdf 816.7 kB 2019-04-22