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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000344 2023-11-10T08:34:39Z 333:1699597328745

共犯関係の解消について : 私見の展開 Withdrawal from Relationship of Complicity : from Perspective of the Theory of Combined Will-Subject 曲田,統 マガタ,オサム MAGATA,Osamu この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 共犯 解消 離脱 因果性遮断 個人主義的共犯 団体主義的共犯 共同意思主体 結果防止 犯行防止 積分的危険 本稿は、共犯関係の解消は何をもって認められるかについて、判例の動向を踏まえつつ、論じたものである。 　共犯関係の解消に関しては、因果的共犯論を前提に、因果性遮断説からアプローチするのが一般的となっている。本稿は、このアプローチに対して、個人的主義共犯観に依拠することを重視しながら現実には同共犯観と調和しない判断手法を展開している面があること、解消の要件として離脱者に過度の要求をする面があることなどを指摘し、むしろ団体主義的共犯観に依拠すべきとの見方を示している。これは共同意思主体説の基本思想から解決することの妥当性を説くものである。そして、基本的に次のような基準で共犯関係の解消の有無を判断すべきとする。──非早期離脱者（共謀の客観化後、ある程度関与してから離脱した者）については、積分的危険の実現を阻止しうるほどの積極的な結果防止措置を講じたのでないかぎり、共謀団体から外れたと評することができず、解消は認められない。早期離脱者（共謀の客観化前または客観化直後に離脱した者）については、積分的危険への寄与が僅少であることから、他共犯者の了承があれば、共謀団体から外れたとして、解消が認められる。 法学新報編集委員会 2021-03-29 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000344 0009-6296 法学新報 127 9-10 51 81