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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00007502 2023-05-16T13:35:08Z 275:393

租税特別措置法は法人税法22条にいう「別段の定め」か Are Special Tax Measures "Special Stipulations" under the Corporate Tax Law? 酒井, 克彦 サカイ, カツヒコ この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 租税特別措置法 法人税法 公正処理基準 別段の定め 租税法 文理解釈 企業会計準拠 交際費 寄付金 租税法律主義 益金 損金 application/pdf 法人税法は、法人の期間損益を対象として課税所得を計算する。 法人税法22条によると、法人の所得金額は、益金の額から損金の額を控除して計算する。 法人の所得の金額の計算をする上で、益金の額に算入しなければならない金額は、「別段の定め」を除き、資本等取引以外の収益の額である（２項）。また、損金の額に算入しなければならない金額は、「別段の定め」を除き、原価の額（３項１号）、費用（３項２号）、損失の額（３項３号）と定めている。 　したがって、「別段の定め」が何を意味しているかが重要である。しかしながら、この「別段の定め」に「租税特別措置法」が含まれるか否かは明らかではない。そこで、「別段の定め」に「租税特別措置法」が含まれるか否かを検討したのが本論文である。 中央ロー・ジャーナル編集委員会 2015-09-30 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/7502 1349-6239 中央ロー・ジャーナル 12 2 153 169 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/7502/files/1349_6239~12~2~153.pdf application/pdf 1.2 MB 2019-06-08