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取締役の対第三者責任と経営判断の原則─経営悪化時において履行見込みのない取引を行った取締役の責任─ The Director’s Liability to Third Parties and Business Judgment Rule in Japan 小林, 俊明 コバヤシ, トシアキ この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 取締役の対第三者責任 取締役の経営判断の原則 application/pdf 経営悪化時に代表取締役ないし業務執行取締役が履行見込みのない取引を行い、会社の倒産によって特定の債権者が損害を被った場合に、当該債権者は取締役に対して第三者責任（会社四二九条一項）を追及することができる。 　下級審裁判例では、従来、この条文の解釈にあたって、経営判断の原則の枠組みを用いることもあったが、いわゆる直接損害類型に属する事例については慎重な態度を示してきた。しかし、近年、直接損害事例にも経営判断の原則を適用する事案が現れるようになっている（高知地判平成二六・九・一〇金判一四五二号四三頁）。経営判断の原則の適用範囲を拡大する裁判例が出現したという見方もできるが、わが国の経営判断の原則の内容が必ずしも固まっていないことから、同原則を広く捉える下級審判決が現れたにすぎないと考えられる。 　本稿は、これまでの取締役の対第三者責任のうち、直接損害事例を中心に任務懈怠と経営判断原則との関係について検討する。最終的には、経営判断の原則の正当化根拠をより明確に分析する必要がある旨主張する。 法学新報編集委員会 2016-03-21 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8958 0009-6296 法学新報 122 9･10 195 230 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/8958/files/0009-6296_122~9~07.pdf application/pdf 3.0 MB 2019-06-07