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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00009112 2023-05-16T13:37:15Z 333:527

不可分債権・連帯債権の供託的機能に関する一考察──弁済者保護制度、分割原則との比較分析を通じて── Eine Betrachtung über die hinterlegungähnliche Funktion in den Fällen vom Schuldverhältnis mit mehreren Gläubiger 近藤, 優子 コンドウ, ユウコ この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 不可分債権 連帯債権 弁済供託 分割債権 債権の準占有者に対する弁済 宅建業者 報酬請求権 不動産媒介契約 application/pdf 複数の債権者が、債務者に対して同一原因で生じた可分給付債権を有する場合であって、当事者間でこの債権の性質決定が明示的になされていない場合に、当該債権が分割債権であるのか、あるいは不可分又は連帯債権であるのかということは、弁済前の債務者にとっては重大な関心事項である。一人の債権者に対する弁済額を誤れば、債務者は二重払いの危険を負うことになるが、ときとして、債務者のみならず債権者間でも、債権の性質決定が容易でないときがある。本稿では、右のような事例の一つとして、一つの不動産売買に対して生じた、複数仲介業者らの報酬請求権を採り上げ、まずはこのような請求権の弁済者が、誤弁済から救済される手段として、民法上どのような制度が定められているかを概観し、その諸制度の適用範囲の限界を明らかにする。そして、それを踏まえ、不可分債権又は連帯債権が、弁済供託類似の機能を有することに着目し、弁済者の保護という観点から、債権の性質を決定することを試みる。 法学新報編集委員会 2016-07-30 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/9112 0009-6296 法学新報 123 1･2 163 205 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/9112/files/0009-6296~123~1~005.pdf application/pdf 3.2 MB 2019-06-07