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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013166 2023-05-15T16:58:18Z 333:855

支払不能の概念とその認定における支払停止の活用 The Concept of Insolvency and Effective Use of Stoppage of Payment 木川, 裕一郎 キガワ, ユウイチロウ この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 支払不能 支払停止 一般性 継続性 債務整理 破産原因 再建計画 支払能力 私的整理 徴表性 application/pdf 支払不能概念に関する解釈論を前提に、支払停止の要件を再構成し、かつその認定方法を明らかにするものである。本稿を貫く視点は、支払停止が支払不能の徴表であるとすれば、支払停止の活用のためには、支払不能の解釈論を前提にした支払停止概念の再構成が必要であり、かつ、その解釈論を前提にした事実認定に際しては、可能な限り両概念の客観化が要請されるというものである。すなわち、筆者は、ドイツの実務の手法を参考に、支払不能の主要な要件である「一般性」および「継続性」をそれぞれ一割、四週間という割合的基準をもって判断すべきことを主張する。また、相殺・否認要件としての支払不能との関係で継続性を認定する場合には、予測的判断を要せず、現に生じた事実を基礎にその法的評価をするべきであるとする。後半では、導かれた支払不能に関する解釈論を前提に、その徴表であると位置づけられる支払停止につき、要件を分析する。そのうえで、「一般性」および「継続性」の徴表を構成する事実について、徴表性肯定の基礎となる事実と徴表性否定の基礎となる事実を明らかにすることにより、具体的な支払停止の認定方法を説明している。 法学新報編集委員会 2016-08-30 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13166 0009-6296 法学新報 123 3-4 1 31 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/13166/files/0009-6296_123_3-4_1-31.pdf application/pdf 3.0 MB 2021-09-17