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反トラスト法違反被告事件における犯罪人引渡手続についての一考察 A Review on Extradition Proceedings in Antitrust Violation Cases 井上, 朗 イノウエ, アキラ この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 犯罪人引渡手続 反トラスト法 Extradition Romano Pisciotti application/pdf 反トラスト法違反により司法省による摘発の対象となる日本企業及び企業関係者は後を絶たず、これまで、二〇名以上の個人が有罪答弁取引後、米国国内で実際に服役を経験しているが、被疑者となった個人において、司法取引が纏まらず、司法省により訴追された場合に、米国に出頭しないという選択肢があるのだろうか。このような場合に、被告人である個人を日本から米国に引き渡す場合の要件及び手続を定めた条約が、日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡に関する条約であり、日本国内における法的手続を定めるのが逃亡犯罪人引渡法である。また、米国側の手続等を定めるのがUnited States Attorney Manual 等である。従前、反トラスト法違反被告事件において、日本人が米国に引き渡された事案はない。しかし、二〇一四年四月、イタリア人がドイツから米国に、反トラスト法違反の嫌疑で引き渡され、有罪判決を受けた。前述の法的枠組み及び当該事案での判断を前提とすると、米国政府から日本国政府に引渡しの要請がなされた場合に、日本人が引き渡されるかどうかは、法務大臣の政治判断にかかっていると分析でき、今後、米国への出頭を拒否することは益々難しくなるものと思料する。 法学新報編集委員会 2017-03-20 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13892 0009-6296 法学新報 123 9-10 473 490 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/13892/files/0009-6296_123_9-10_473-490.pdf application/pdf 2.4 MB 2022-04-27