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泉佐野市ふるさと納税事件最高裁判決をめぐって : 法の支配と自治権侵害 A Case Study on Izumisano Furusato-nozei Donation 2020 Case : Rule of Law and Infringement on the Local Authority 橋本,基弘 ハシモト,モトヒロ HASHIMOTO,Motohiro この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 ふるさと納税制度 国地方係争処理委員会 関与 委任立法 自治権 法の支配 機関訴訟 ふるさと納税をめぐる泉佐野市と国の間の紛争は、自治権とは何かを考えるうえで興味深い論点を提供している。ふるさと納税制度を利用して、寄付を募り、自治体の財政難を克服しようとした泉佐野市と、これを制度の濫用であるとする国の主張は真っ向から対立した。国と地方との間で生じる法的紛争は機関訴訟であるが、本件では、おそらく史上初めて、国による地方への関与のルールのありようが争点となった。本稿では、国地方係争処理委員会の勧告と東京高等裁判所判決、そして最高裁判決を分析することで、国と地方との関係にも法の支配の要請が貫徹され、またされるべきことを明らかにしている。 法学新報編集委員会 2021-03-25 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000250 0009-6296 法学新報 127 7-8 355 382