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能力構築と国連行政専門家委員会 : Capacity Building and CEPA in the period of the SDGs Capacity Building and CEPA in the period of the SDGs 林,一郎 ハヤシ,イチロウ HAYASHI,Ichiro この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 能力構築 capacity building CEPA UNPAN 参加と積極的関与 participation engagement ICTs ガバナンス原則 application/pdf 社会の中心は依然として国家・政府であり，国際法を適切に解釈運用するためには国家運営に携わる人材の能力構築つまりガバナンスと行政における能力構築（capacity building）が重要である。国連において，SDGs に関して加盟国のガバナンスと行政の促進と開発を支援するため協働しているのが，国連経済社会局の下の国連行政ネットワーク（UNPAN）と行政専門家委員会（the Committee of Experts on Public Administration. CEPA）である。本稿で扱う CEPA は毎年会合し国連経済社会理事会にガバナンスと行政に関する報告を提出しているが，2018 年にはいわゆるガバナンス原則を策定した。これは CEPA の活動における Key milestone の一つとされている。本稿では，SDGs 採択後の CEPA 報告とガバナンス原則を概観し分析することによって，SDGs 下におけるガバナンスと行政の能力構築における焦点を明らかにした。そのキーワードは，全関係者の参加と積極的関与（participation and engagement）であり，SDGs の包括性と誰も取り残さず包摂するという原則から必然的に求められることでもある。 法学新報編集委員会 2022-03-30 jpn departmental bulletin paper VoR https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000642 0009-6296 法学新報 128 10 599 617 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000642/files/0009-6296_128_10_599-617.pdf