2026-03-13T11:15:17Z https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/oai

oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00008022 2023-05-15T18:29:13Z 243:427

地方自治体における教育支援と出生率 増田, 幹人 マスダ, ミキト 教育支援 教育の物価 空間計量経済学 合計特殊出生率 都道府県別 application/pdf 本研究は，自治体レベルで住民に対する金銭的支援のような教育支援が拡充した場合に，出生率に対してどのような影響を及ぼすのかについて検証を行った。具体的には，2005年と2010年の47都道府県別のプールデータを用い，教育の負担を表すと考えられる教育の物価指数（教育全体，授業料等，補習教育の3つ）が合計特殊出生率に及ぼす影響について回帰分析を行うことにより，検証を行った。ここでは，個別効果を無視したモデルと考慮に入れた変量効果モデルの2つについて推定を行ったが，教育全体の物価指数については，いずれのモデルについても有意に負の影響を及ぼしていたが，授業料等はいずれのモデルについても負であるが有意でない一方，補習教育についてはいずれのモデルについても有意に負となっていた。これらのことは，自治体が教育負担を緩和する金銭的支援のような教育支援策を行うことにより，合計特殊出生率の低下が抑制される可能性があり，この効果は補習教育で強いことを示唆している。また，教育の物価が高いのは都市的な都道府県であり，この傾向は補習教育で顕著であることが示された。このことは，教育支援策を行うに際しては，都市的な自治体に対する，奢侈財の性格が強い教育支出項目に係る負担を軽減するための施策が効果的であることを示唆している。 departmental bulletin paper 中央大学経済研究所 2016-09-30 VoR application/pdf 中央大学経済研究所年報 48 99 110 0285-9718 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/8022/files/0285_9718~48~099-110.pdf https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/8022 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。