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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000085 2023-10-04T01:26:47Z 333:1694049340010

性的マイノリティの親子関係と人権 : ヨーロッパ人権条約の判例から学ぶ LGBT Parents-Child Relationships and Human Rights : Lessons from European Convention on Human Rights 谷口,洋幸 タニグチ,ヒロユキ TANIGUCHI,Hiroyuki LGBT 家族 親子 人権 国際人権法 ヨーロッパ人権条約 application/pdf 婚姻する相手方について性別による制限が撤廃されていく中、性的マイノリティの親子関係はひとつの論争の的となってきた。本稿では、ヨーロッパ人権条約の判例を素材として、この問題を人権の視点から考察する。性的指向や性自認は、個人の尊厳ないし差別禁止事由として明確に位置づけられている。ヨーロッパ人権裁判所は、家族生活の尊重をうける権利を基軸として、性的指向や性自認のみを理由とする監護権の否定や、単身による養子縁組の不許可について、人権侵害を認定してきた。また、同性のパートナーの子との養子縁組の不許可についても、限定的ではあるが、性的指向にもとづく差別を認定している。親子関係の権利の制約の正当化として、子の最善の利益が用いられることも多いが、それらが同性愛嫌悪やトランス嫌悪を覆い隠す口実ともなっていることには注意が必要である。 departmental bulletin paper 法学新報編集委員会 2021-02-19 VoR 法学新報 3-4 127 321 355 0009-6296 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000085/files/0009-6296_127_3_4_321-355.pdf https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000085 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。