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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000094 2023-10-04T01:26:43Z 333:1694049340010

フランス憲法院の扶養観 Pension alimentaire et une décision donnée par le Conseil constitutionnel de la France 山野目,章夫 ヤマノメ,アキオ YAMANOME,Akio 野沢紀雅 フランス 憲法院 扶養 養育費 離婚 子の福祉 権力分立 司法権 違憲審査 人権宣言 連帯 application/pdf 日本の民法学の思潮を考える際、むろん、つねに、また、すべて、ということではないが、その思考が公法学的な緊張に欠ける、という憾みがある。憲法学や、さらに公法の概念を広く捉え社会保障法も含めるならば、それらと切り結ぶとき、はじめて民法学の内包は豊かになるにちがいない。野沢教授が租税法や社会保障法にも目配りをしてドイツやスイスの扶養法を考察してきたことは、例外に属する。 　本稿は、子の養育費の改訂方法を違憲とするフランス憲法院の判決を考察する。離婚に際し非監護親が負う養育費の債務の履行確保はフランスにおいても一つの課題であるが、その額の改訂を裁判所でなく社会保障機関がすることを許容しようとする法制は、憲法院により司法権の侵害であるとされ、施行を阻まれた。その背景を辿るならば、私たちは、司法とは何か、そして司法が私的扶養の課題を引き受ける市民社会的な意義がどこにあるか、の省察を求められるであろう。 　そこを考え込みつつ、同僚、先達として、筆者にとって家族法領域の家庭教師を務めてきてくださった教授の学恩にいささかでも報いたいと考える。 departmental bulletin paper 法学新報編集委員会 2021-02-19 VoR 法学新報 3-4 127 661 688 0009-6296 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000094/files/0009-6296_127_3_4_661-688.pdf https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000094 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。