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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000100 2023-10-04T01:27:01Z 333:1694049517290

政教分離における「社会通念」による解釈 : 国家・社会・個人という観点から The Interpretation Based on Socially Accepted Ideas in the Constitutional 　Principle of Separation of Religion and State. : From the Perspectives of State, Society, and Individual 太田,信 オオタ,マコト OTA,Makoto 政教分離 信教の自由 社会通念 個人 目的効果基準 国家 社会 一般的法義務の免除 application/pdf 信教の自由や政教分離を考える際に、国家と個人という視点は大きな役割を果たしてきた。しかし、この他にも重要な視点があり、その中の一つに社会がある。この社会という視点は、信教の自由や政教分離に関する議論では、津地鎮祭事件（最大判昭和五二年七月一三日民集三一巻四号五三三頁）で採用された目的効果基準における「社会通念」によって判断すべきとする部分によって、その存在が明らかとなる。しかしこれは、多数派の視点から判断をすることに繋がり、少数派にとって大きな障害となる可能性がある。 　本稿ではこの「社会通念」による解釈が少数派を見出しづらくする状況について、少数派に対して大きく影響を与えると考えられる、信教の自由を理由とする一般的法義務の免除の場面も取り上げ、「社会通念」による解釈の少数派への影響を検討した。その中では、少数派に対する影響を回避するために、政教分離の分離の程度を厳しく考える必要があること、そしてその中において、一つの個人像が求められる可能性があることを示した。 departmental bulletin paper 法学新報編集委員会 2021-03-24 VoR 法学新報 5-6 127 41 68 0009-6296 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000100/files/0009-6296_127_5_6_41-68.pdf https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000100 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。