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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000456 2023-11-22T07:27:01Z 333:1700636319811

日本における取引所法制の変遷 : 総合取引所の誕生に関して Changs of Exchange Legislation in Japan 河内,隆史 カワチ,タカシ KAWACHI,Takashi 総合取引所 取引所法 証券取引法 商品取引所法 金融商品取引法 商品先物取引法 商品取引所 デリバティブ取引 金融商品取引所持株会社 application/pdf 二〇一九年、日本取引所グループ（ＪＰＸ）が東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）を完全子会社化し、総合取引所が出現し、遅まきながら世界の潮流に乗ることができた。本稿は、取引所に関する法制度の変遷を概観して、総合取引所実現の阻害要因を検討する。日本では、明治期に制定された取引所法が、証券と商品の取引を一元的に規制していたが、戦後は、証券は証券取引法（後に金融商品取引法）、商品は商品取引所法（後に商品先物取引法）に分離され、所管の官庁も証券取引所は大蔵省（現在は金融庁）、商品取引所は農林水産省と経済産業省に分けられた。当初は、証券取引所は証券の現物取引を行い、商品取引所は商品の先物取引を行うものとされていたが、証券先物・オプション取引が導入され、両者のちがいが取引対象に集約されてくる。取引所の法的形態は、会員組織だけであったが、株式会社組織も認められたため、持株会社も可能となった。さらに金融商品として、商品先物取引法上の「商品」が加えられ、総合取引所が法的に可能になった。商品先物取引における当業者のヘッジングニーズや現物の受渡しなどを念頭に置いた制度の構築・運用も重要である。 departmental bulletin paper 法学新報編集委員会 2021-03-30 VoR 法学新報 11 127 309 332 0009-6296 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000456/files/0009-6296_127_11_309-332.pdf https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000456 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。