2026-03-14T12:14:45Z https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/oai

oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02000721 2024-02-29T09:05:32Z 333:1709194944418

憲法と行政協定（三） : 条約条項との緊張 Executive Agreements and the Treaty Clause of U.S. Constitution (Ⅲ) 富井,幸雄 トミイ,ユキオ TOMII,Yukio 条約 行政協定 権力分立 外務 パリ協定 アメリカ憲法 大平ドクトリン 大統領単独行政協定 Curtis A Bradley Jack Goldsmith Oona Hatheway Michael Ramsey application/pdf 行政協定（EA）は憲法に規定がないにもかかわらず，条約以上に立憲国家の国際法形成のツールとなっている。わが国では，一定の内容を持った（大平ドクトリン）EAは憲法上条約と同じように扱われる。しかし，その憲法的根拠や条約と互換的に使用されていることの法的な基準は，明確ではない。本研究は，やはり条約のみ規定するアメリカ憲法でEAはどう根拠づけられ，手続や統制はどのようにくみこまれているのかを考察する。（三）では，まず，EAの第3のタイプの大統領単独行政協定（SEA）を，それが憲法上どのように正当化されるのか，その大統領権限に限界はないのか，アメリカ法上どのように位置づけられるのかを考察する。実務や判例では大統領の一方的な憲法上の権限として展開されているが，その限界や手続は一義的ではなく，またCEAや条約との互換性についても法的なすみわけは曖昧であるのを指摘する。次に，EAの憲法上の課題はその統制にあり，権力分立の枠組みでの議会統制が基本であることを論じたうえで，EAのアカウンタビリティ確保を目的として，立法的及び行政法的な統制を考察する。これらは，日本国憲法でのEAの意義や統制を考察するために有意な視点を提示しているのである。 departmental bulletin paper 法学新報編集委員会 2022-11-18 VoR 法学新報 5 129 171 201 0009-6296 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2000721/files/0009-6296_129_5_171-201.pdf https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2000721 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。