2026-03-07T06:57:16Z https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/oai

oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02001927 2024-11-11T02:14:10Z 243:1731290782429

東京都西多摩地域における市民自治に関する考察 : 人口動態の分析を踏まえて A Study of Citizen Autonomy in the Nishitama Area of Tokyo : Based on the Analysis of Demographic Trends 阿久津,航 アクツ,ワタル AKUTSU,Wataru 住民 高齢化率 都区制度 地方自治 市民自治 市民参加 大都市制度 昼夜間人口 郊外自治体 H R Z application/pdf 「東京都政」に焦点を当てた研究は多い。東京一極集中や他の「地方」との税分配問題等の政治経済体制からの分析，都区制度や大都市制度といった行政学地方自治論分野からの自治制度分析，都政に関わるアクターの行動や都市比較等の政治過程論分析，最大自治体という注目度の強さから時に国政にも影響を与える首長に着目した分析があげられる 1）。　 　だが多摩地域における政治学的研究は少ない。特に歴史や地理分析等と比較して，都の４分の１を占める４市３町１村からなる西多摩地域に着目した研究は少ないと言わざるをえない。　 　故に本稿では，西多摩地域に着目する。特に昼夜間人口比率や高齢化率から見る人口動態を踏まえて，西多摩地域の市民自治に関して論じる。コロナ禍を経て基礎自治体の役割が改めて注目を浴びている中，本稿の分析により，大規模自治体内部における郊外自治体の政治・行政・財政の今後や市民自治の未来についてサーベイ的に提起したい。 departmental bulletin paper 経済研究所 2024-10-10 VoR 経済研究所年報 56 293 312 0285-9718 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2001927/files/0285-9718_56_293-312.pdf https://doi.org/10.24789/0002001927 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2001927 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。