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oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:02002240 2025-04-25T06:12:21Z 333:1745544372530

起訴状における被害者の個人特定事項秘匿措置と訴因の特定 A Study on Concealment of Matters Identifying Crime Victim in a Charging Sheet from the Perspective of Specification of Count 伊比,智 イビ,サトシ IBI,Satoshi 個人特定事項 秘匿 被害者 訴因 訴因の特定 起訴状 起訴状抄本等 令和5年法律第28号 令和5年刑事訴訟法改正 application/pdf 令和5年，刑事訴訟法の改正が行われ，起訴状に記載される被害者等の氏名や住所等を「個人特定事項」として，被告人に対して，また一定の場合には弁護人に対しても，秘匿することを認める制度（刑訴法271条の2以下）が導入された。 　刑事手続における犯罪被害者に関する情報を保護する制度は以前から存在してきたが，起訴状における被害者の氏名等の情報を被告人側に秘匿する制度は，認められていなかった。そのため，被告人側に被害者の氏名等を秘匿する必要がある場合は，検察実務による工夫によって，氏名以外の形で被害者に関する情報を記載することが行われてきた。しかし，そのような秘匿が認められるかは，裁判所の個別の判断に左右され，一定の限られた場合にとどまり，そのため今回の改正につながったという。 　他方で，起訴状における被害者の氏名等の情報は，一定の場合，訴因の特定に関わるものである。今回の改正によって，訴因の特定の要求（刑訴法256条3項）に対して影響を与えることはないのか。 　本稿は，訴因の特定の観点から，起訴状における被害者の個人特定事項の秘匿措置について分析・評価するものである。 departmental bulletin paper 法学新報編集委員会 2025-02-28 VoR 法学新報 9-10 131 89 123 0009-6296 https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/record/2002240/files/0009-6296_131_9-10_89-123.pdf https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/2002240 jpn この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。