@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00011928,
 author = {斉藤, 拓実},
 issue = {4},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿は，アメリカ合衆国最高裁判所の判例であるPackingham v. North Carolina （2017）をとりあげる。同判例は，性犯罪登録者によるソーシャル・メディアの利用を制限するノースカロライナ州法が，第1修正を侵害し違憲であるとの判断を示したものである。
　同判例は，Reno v. ACLU (1997)以来20年振りに，インターネットと言論の自由の関係について，合衆国最高裁の見解を示したものとして注目される。その中で法廷意見は，ソーシャルメディアの利用を制限する事案において，パブリック・フォーラムの法理を適用することを示唆していた。
　しかし補足意見において述べられているようにその適用範囲については定かではなく，また従来のパブリック・フォーラム論との理論的整合性についても十分な展開がなされているとはいいがたい。
　また今日ソーシャルメディアは，大統領をはじめ様々な政府機関によっても利用されているが，これへの特定個人のアクセスを拒否することが連邦地裁で争われている。これらの検討を通じてPackingham判決とその後の影響について若干の考察を試みる。},
 pages = {99--125},
 title = {インターネットと言論の自由},
 volume = {52},
 year = {2019},
 yomi = {サイトウ, タクミ}
}