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アイテム
「真実相当性」の要件緩和に関する覚書
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12080
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12080cb2db424-beaa-4c48-bb60-cbc9244e9c4b
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2020-07-29 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 「真実相当性」の要件緩和に関する覚書 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | On Relaxation of Requirements for Whistleblowing to an Administrative Organ | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 公益通報 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 公益通報者保護法 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 真実相当性 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 内部通報 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 1号通報 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 2号通報 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 行為規範 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 制度間競争 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 消費者委員会 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 専門調査会 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 信ずるに足りる相当の理由 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 疑うに足りる相当の理由 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
タイトル(ヨミ) | ||||||||||
その他のタイトル | 「シンジツソウトウセイ」ノヨウケンカンワニカンスルオボエガキ | |||||||||
著者 |
遠藤, 輝好
× 遠藤, 輝好
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 48442 | |||||||||
姓名 | ENDO, Kiyoshi | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 本稿は、内閣府消費者委員会公益通報者保護専門調査会により行われた公益通報者保護法の改正論議(中間整理)における論点について、事業者の内部通報制度に対するインパクトが大きいと予想される「権限を有する行政機関への公益通報(2号通報)の保護要件の緩和」を主たるテーマとして、改正論議を素描し、若干の私見を述べるものである。外部通報、とりわけ2号通報の保護要件(いわゆる「真実相当性」要件)の緩和に賛成する立場から、法改正にあたっては、保護要件が通報者の「行為規範」であることを念頭に、また、内部通報(1号通報)と2号通報とを競争させるという「制度間競争」の視座が必要であるとして立論している。そして、「疑うに足りる相当の理由」という要件設定は、具体性、迫真性のある通報者本人の供述を取り込むことができ、求めるべき「行為規範」として機能するし、また、1号通報の保護要件(「思料」)との区別は相対的であり、「制度間競争」の緊張感も保たれていると評価でき、「制度間競争」の観点からも支持できる。このように、2号通報の保護要件である「真実相当性」は、「疑うに足りる相当の理由」へと緩和される法改正が行われるのが適切である。 | |||||||||
書誌情報 |
中央ロー・ジャーナル 巻 15, 号 4, p. 133-142, 発行日 2019-03-31 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 中央ロー・ジャーナル編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 1349-6239 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |