@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00012418,
 author = {馬田, 啓一},
 journal = {中央大学経済研究所年報},
 month = {Sep},
 note = {application/pdf, アジア太平洋の通商秩序を揺さぶる最大のリスク要因は，米国第一主義を掲げるトランプ政権の独善的な通商政策と言っても過言でない。トランプ政権の暴走をいかにして食い止めるか。機能不全に陥ったWTO が打つ手を欠く中，日本が描く通商シナリオは「4正面作戦」だ。
  米国抜きのTPP11，日EU・EPA，RCEP の 3つのメガFTA を発効させ，米国がアジア太平洋から締め出されてしまうかもしれないとトランプ政権を焦らせ，日米経済対話（FFR を含む）を利用して，米国のTPP復帰を粘り強く説得していく方針である。
  　一方，TPP を離脱したトランプ政権が包括的な日米FTA 締結を日本に迫る中，TPP11を主導する安倍政権は，日米のFTA 交渉を拒み続けてきた。しかし，理不尽な自動車関税による脅しで日本に譲歩を迫るトランプ流の「ディールの罠」に嵌り，結局，米国の要求を受け入れ，実質的に日米FTA の交渉が開始されることになった。
  　日米FTA と米国のTPP 復帰の可能性をめぐり日米の思惑が交錯する中で，「TAG（物品貿易協定）」という表現へのこだわりに，安倍政権の戦略的な意図が読み取れる。果たして日本のシナリオに沿った展開に巻き返せるのか，それとも，日本はこのまま「ディールの罠」から逃れられないのか。そのカギはペンス演説に隠されている。日本は「中国カード」を切れるか，日米の貿易協議は安倍政権にとってまさに正念場と言える。},
 pages = {69--86},
 title = {アジア太平洋の通商秩序とトランプ・リスク},
 volume = {51},
 year = {2019},
 yomi = {ウマダ, ケイイチ}
}