WEKO3
アイテム
企業犯罪捜査における協議合意制度の機能と限界 ―二つの適用事例を素材として―
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12576
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12576e17b93c8-4e01-44cb-ad35-b4daee46462d
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (1.4 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2020-11-17 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 企業犯罪捜査における協議合意制度の機能と限界 ―二つの適用事例を素材として― | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Functions and Limitations of Consultation and Agreement in Criminal | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 協議合意制度 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 司法取引 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 取引的捜査手法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 企業犯罪 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 経済犯罪 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 訴追裁量権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 共犯者間の公平（平等） | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 引き込みの危険 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 虚偽供述の防止 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 法人との協議合意 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
小川, 勝己
× 小川, 勝己
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 49408 | |||||||||
| 姓名 | OGAWA, Katsumi | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 平成２８年の刑事訴訟法等の一部を改正する法律案によって，協議合意制度が導入された（平成３０年６月施行）。本稿は，同制度が企業犯罪捜査における機能とともに，従来の判例法理から導出される同制度の限界を明らかにするものである。 筆者は，まず，協議合意制度が企業犯罪捜査において果たす機能として，企業防衛機能と刑事告発促進機能があることを論述した。 次に，経済犯罪捜査において取引的捜査手法を用いることに関し従来から指摘されていた問題点として，⑴取引を刑罰に反映させることの当否，⑵捜査協力に関する検察官の裁量，⑶共犯者間の公平，⑷引き込みの危険の４つがあることを整理し，これらの観点から，協議合意制度がどのように評価されるべきかについて，実務的視点から考察していった。筆者としては，現在の協議合意制度は，⑴から⑷のような観点から問題点を指摘されることがあるものの，現在の実務的な運用，又は従来の判例法理の適用ないし応用によって一定程度解決可能であると考えている。しかし，同時に，協議合意制度の限界，すなわち，合意に基づく証拠の証拠能力が否定される場合についても論述した。 最後に，本稿執筆時点において協議合意制度が適用された２つの事例に則して，法人との協議合意，企業内での派閥争いを背景とした協議合意，及び虚偽供述の防止といった問題点を検討していった。 |
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| 書誌情報 |
中央ロー・ジャーナル 巻 16, 号 2, p. 47-80, 発行日 2019-09-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 中央ロー・ジャーナル編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 1349-6239 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
