WEKO3
アイテム
一般的法義務の免除とThird-Party Harm
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/12780
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/1278028d78282-ef90-479f-b6bf-995cf6bb5dcf
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (884.5 kB)
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| アイテムタイプ | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2021-02-20 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 一般的法義務の免除とThird-Party Harm | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Exemption by Freedom of Religion and Third-Party Harm | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 信教の自由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 政教分離 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国教禁止条項 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 修正1条 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 一般的法義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Freedom of Religion | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Establishment Clause | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Third-Party Harm | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| タイトル(ヨミ) | ||||||||||
| その他のタイトル | イッパンテキホウギムノメンジョトThird-Party Harm | |||||||||
| 著者 |
太田, 信
× 太田, 信
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 49814 | |||||||||
| 姓名 | OTA, Makoto | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は，信教の自由を理由として，法で課された義務を免除できるかという一般的法義務の免除（以下，義務の免除とする）に関して，アメリカにおいて近年議論が盛んである，Third-Party Harm（第三者への損害）という理論について検討をし，さらに日本への適用可能性を考察することを目的とする。この理論は，従来の議論とは異なり，当事者ではなくThird-Party（第三者）に着目し，彼らに義務の免除結果，著しい損害が及んだ場合には，宗教条項からして義務の免除を認めないとするものである。 そもそもこの理論は，合衆国最高裁判所の判例法理として確立されていた。それが，いわゆる文化戦争に関する事柄が裁判で争われる中で，その手段として義務の免除が用いられるようになるにつれて再び注目を集め，義務の免除を制限するために主張されている。本稿では，こうしたこの理論の概要だけではなく，その具体的な内容も検討し，第三者に対して著しい損害が及ぶ場合をどのように判断すべきかという点についても考察を加えている。 また日本への適用可能性については，この理論の根拠からすれば，日本においても適用することは可能でもあると考える。そして，日本でこの理論を主張していると思われる判例を検討し，具体的な適用に当たりどのような点を今後踏まえるべきかを論じる。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 53, 号 4, p. 219-255, 発行日 2020-03-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
