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近時におけるドイツの弁護士賠償責任関連重要判例の事案(概要)とその理由 (2)
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13377
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13377f42e0e29-8ce0-47cb-a41c-bca30513ca50
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (814.1 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2021-11-12 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 近時におけるドイツの弁護士賠償責任関連重要判例の事案(概要)とその理由 (2) | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Die höchstgerichtliche Rechtssprechungen über die Haftung des Rechtsberaters in BRD (2) | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 連邦通常裁判所 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 弁護士賠償責任 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 責任充足的因果関係 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 役務提供契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 利益相反の禁止 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 第三者のためにする契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 弁護士契約の付随義務 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 表見証明 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 有償事務処理契約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 不当利得 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| タイトル(ヨミ) | ||||||||||
| その他のタイトル | キンジニオケルドイツノベンゴシバイショウセキニンカンレンジュウヨウハンレイノジアン(ガイヨウ)トソノリユウ (2) | |||||||||
| 著者 |
森, 勇
× 森, 勇
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 32046 | |||||||||
| 姓名 | MORI, Isamu | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本号では，前号（本誌53巻4号）に掲載した「近時におけるドイツの弁護士賠償責任関連重要判例の事案（概要）とその理由（1）」のケース1からケース3につづけて，そのケース4からケース7までを訳出・掲載させていただく。本資料掲載のいきさつと趣旨および原文の検索方法については，前号に掲載の際の「はじめに」を参照願いたい。 本号で取り上げる裁判例の概要は，前号135頁以下のケース4（139頁）からケース7に詳しいが，そのテーマ（論点）は以下のとおりである。 ケース4：税理士が依頼者の契約相手に対し税務上の問題について誤った説明をした場合，当該税理士はこの契約相手に賠償責任を負うか。 ケース5：州に対する誤った法的助言のもとで州首相が州の代表者として行った行為につき業務懈怠を問われて損害を被った場合，この州首相は，誤った法的助言をした弁護士等にその賠償を請求できるか（第三者のための契約）。 ケース6：決算と確定申告のみの依頼を受けた税理士は，会社社員に対する労務対価の支払いが【隠れた配当】と認定される危険を指摘すべきか。その指摘は誰にすべきか（従業員にすれば足りるか）。 ケース7：法的助言者（本件では税理士）は，判例変更の可能性をどの程度まで調査すべきか（どの範囲まで文献・資料等を調査すべきか）。 |
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| 書誌情報 |
比較法雑誌 巻 54, 号 1, p. 223-258, 発行日 2020-06-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 日本比較法研究所 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0010-4116 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
