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アメリカ後見法の改革動向 : ＵＧＰＰＡ修正と第三回全米後見サミットの開催
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13412
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13412a89fb067-3e94-4448-b5fc-06d50ecbb914
| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2021-11-17 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | アメリカ後見法の改革動向 : ＵＧＰＰＡ修正と第三回全米後見サミットの開催 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Reform of the Adult Guadianship Law in the U.S. | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 成年後見法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 自己決定権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 障害者権利条約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 財産管理 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 身上監護 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 本人中心主義 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| アクセス権 | ||||||||||
| アクセス権 | metadata only access | |||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||||||
| 著者 |
新井, 誠
× 新井, 誠
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 50641 | |||||||||
| 姓名 | ARAI, Makoto | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | アメリカの成年後見法は州法でもあり、いくつかのモデル法が影響を与えている。最も影響力が強いのは統一州法委員会全米会議がまとめた統一遺産管理法（ＵＰＣ）と、その後継法である統一後見保護手続法（ＵＧＰＰＡ）である。 しかし、これらのモデル法に対する批判が各方面から提起されたこともあって、新しいモデル法を制定しようとの気運が盛り上がっている。ここに象徴されているのがアメリカ成年後見法の改革動向である。 この改革を推進しているのが、第三回全米後見サミットであった。そこでまとめられた「基準」と「勧告」は現代的な成年後見法の基本的な考え方を端的に示したものであり、注目に値する。とりわけ、身上監護面での対応が乏しいと批判されているわが国成年後見法の改革動向に貴重な資料を提供しているのではなかろうか。後見の職務を七つの分野に分類したうえで、医療同意と居所指定についても対応している点が参考となるように思われる。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 5-6, p. 33-66, 発行日 2016-11-27 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
