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ＥＵ市民権としての居住、移転の自由の一側面 : 「福祉ツーリズム」批判と欧州司法裁判所の判断をめぐって
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13416
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/1341642eefcfe-3f22-41db-b99a-31d6fca63a2f
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.7 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2021-11-17 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ＥＵ市民権としての居住、移転の自由の一側面 : 「福祉ツーリズム」批判と欧州司法裁判所の判断をめぐって | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Some Aspects of the Right to Move and Reside Freely within the EU Member States : the Analysis of the Cases of the CJEU on the Welfare Tourism | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | EU | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ヨーロッパ連合 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 居住、居転の自由 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 福祉ツーリズム | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 社会保障 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 人権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 多様性の尊重 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
北村, 泰三
× 北村, 泰三
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 50649 | |||||||||
| 姓名 | KITAMURA, Yasuzo | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 元来ＥＵ法上では、居住、移転の自由の保障は、市場の統一という目的の下で労働者又は求職中の者に対して保障される権利であり、経済的な活動に従事しない者を対象としていなかった。マーストリヒト条約による連合市民権の規定を経て、さらに二〇〇四年のＥＵ市民権指令でも、経済的活動に従事しない域内移民に対しては、自国民と同様の社会保障受給権を認めている訳ではない。他方でＥＵは、人権の保障、多様性の尊重、社会的排除との闘いを掲げ、国籍差別の尊重を掲げているので、ＥＵ市民権を有する子の養育権者（親）である第三国国民にも在留し、就労する権利を認める判例が形成されてきた。こうしたＥＵ法の立憲的保障を強調する判例の傾向に対しては、「福祉ツーリズム」、「出産ツーリズム」という現象をいたずらに助長するのではないかとの批判もあった。より最近のダノ事件、アリマノビッチ事件においてＥＵ裁判所は、経済活動に従事しない移民に対しては、在留国の負担を考慮して、生活支援的な社会保障の支給を制限することが認められるとした点で注目される。そこで本稿は、「社会的排除との闘い」等の視点から判例解釈の問題点を指摘することを目的とする。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 5-6, p. 171-206, 発行日 2016-11-27 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
