@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013420,
 author = {小宮, 靖毅},
 issue = {5-6},
 journal = {法学新報},
 month = {Nov},
 note = {application/pdf, 対象企業にエクィティ出資をおこない、当該企業のＩＰＯ／Ｍ＆Ａ／ＭＢＯなどによって投下資本を回収するビジネスがある。企業価値の増大（「成長」）とその株式による捕捉、売却による現金化という「出口戦略（Exit Plan）」を軸としたビジネスである。そうした「出口戦略」に、たとえば第一次産業を事業とする非（株式）会社企業、とくに、非高成長の企業（事業体）はなじまず、日本のベンチャー・ビジネス振興の対象から外れているようである。
　その一方で、さまざまな事業を営む企業が盛んに起業されるようになることも、この国の目標の一つとして掲げられる（「開業率の増大」）。ベンチャービジネス振興が、起業（推進）の一部であることは確かであるにもかかわらず、あくまでも趣旨を異にしたふたつの政策と捉えていてよいのだろうか。この問題は、会社法が、出口戦略から縁遠い企業の役にも立ってしかるべきという観点から考察し、社会的起業にも資するものとして、改善を急ぐべきではないだろうか。
　起業に関する国際比較（Global Entrepreneurship Monitor）の資料、そして日本が目標とする国の一つであるイギリスに関する資料からは、起業・ベチャー企業支援が、地域性やエスニシティなどの観点を活かすことのできる、より大きな問題領域だということが（再）発見できる。},
 pages = {315--337},
 title = {起業の盛んな国とベンチャービジネス振興},
 volume = {123},
 year = {2016},
 yomi = {コミヤ, ヤスタケ}
}