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  1. 法学新報
  2. 第123巻 第5・6号

地方議会議員の兼業禁止規定と議会決定に対する不服申立権者の範囲

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13431
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13431
6a5345d8-2ef9-4b08-9461-2254f274206e
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_123_5-6_703-730.pdf 本文を見る (2.4 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2021-11-17
タイトル
タイトル 地方議会議員の兼業禁止規定と議会決定に対する不服申立権者の範囲
タイトル
タイトル The Fair Duty of Local Assemblian and Side Job
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 地方議会
キーワード
主題Scheme Other
主題 地方議員
キーワード
主題Scheme Other
主題 兼業
キーワード
主題Scheme Other
主題 不服申立て
キーワード
主題Scheme Other
主題 議会自律権
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 橋本, 基弘

× 橋本, 基弘

橋本, 基弘

ja-Kana ハシモト, モトヒロ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 50679
姓名 HASHIMOTO, Motohiro
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 地方自治法(以下、「自治法」という。)一二七条四項は、同条一項の決定につき自治法一一八条五項の規定を準用する旨定めているが、同法九二条の二に関する議会の決定に不服がある者は、一一八条五項により、決定があった日から二一日以内に、都道府県にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事に審査の申立てができると定められている。この場合、審査の申立てができる者は、議会の決定により職を失うこととなった議員に限定されるとの判例がある。しかし、地方議会議員をめぐる昨今の状況を考慮すると、この規定は、広く決定に対して不服がある議員全体に拡張すべきである。
書誌情報 法学新報

巻 123, 号 5-6, p. 703-730, 発行日 2016-11-27
出版者
出版者 法学新報編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 15:25:07.444506
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