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ドイツにおける「棚上げ設立」と「外套会社」の利用 : ＢＧＨ判決・決定を素材として
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13436
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13436a8263eb6-bade-4b86-9025-d3c190895fd3
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.5 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2021-11-17 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | ドイツにおける「棚上げ設立」と「外套会社」の利用 : ＢＧＨ判決・決定を素材として | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Die Nutzung von Vorratsgründungen und Mantelgesellschaften in Deutschland : Bemerkungen zum Stand von Entscheidungen und\nBeschlüssen des BGH | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 棚上げ会社 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 棚上げ設立 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 外套会社 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 外套購買 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 経済的新規設立 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Emmerrich | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Schäfer | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Raiser | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Veil | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | Arnord | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
丸山, 秀平
× 丸山, 秀平
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 50689 | |||||||||
| 姓名 | MARUYAMA, Shuhei | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、ドイツの資本会社について以前から議論されて来た「棚上げ会社」の設立や「外套会社」の利用およびそれに接続される「経済的新規設立」の問題について、株式会社について公然の棚上げ設立を認めた連邦最高裁一九九二年三月一六日決定、有限会社の「経済的新規設立」について有限会社法の設立に関する規定の類推を認めた連邦最高裁二〇〇二年一二月九日決定を、まず以て取り扱っている。そこで示された連邦最高裁の判断枠組みがその後の同裁判所の判決・決定においても活かされていることについて、本稿の後半で、連邦最高裁二〇〇三年七月七日決定、同二〇一二年三月六日判決、同二〇一三年一二月一〇日判決を取り上げ、前記の出発点となる二つの決定を前提にしつつも、近年の司法判断においては、当初からの棚上げでない場合でも、経済的新規設立のモデルが応用されていることを指摘している。そして、筆者は、いわゆる有限責任事業会社（ＵＧ）の制度化との関係で、今後の問題点についても示唆している。 | |||||||||
| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 5-6, p. 837-866, 発行日 2016-11-27 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
