WEKO3
アイテム
労働組合が賃金に与える影響の日中比較
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13471
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13471b03d6e98-52b9-445d-b822-fa35dc0a0a07
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
dp354.pdf (1.5 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2021-11-24 | |||||||||||
| タイトル | ||||||||||||
| タイトル | 労働組合が賃金に与える影響の日中比較 | |||||||||||
| 言語 | ||||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 労働組合 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 賃金 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 分位回帰 | |||||||||||
| キーワード | ||||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||||
| 主題 | 日中比較 | |||||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||||
| 著者 |
松浦, 司
× 松浦, 司
× 江, 天瑶
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| 著者別名(英) | ||||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||||
| 識別子 | 32171 | |||||||||||
| 姓名 | MATSUURA, Tsukasa｜JIANG Tianyad | |||||||||||
| 言語 | en | |||||||||||
| 抄録 | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||||
| 内容記述 | 本稿は、日中の家計データを用いて、労働組合が賃金水準や賃金分布に与える影響を分析する。賃金水準に関しては、日本では固定効果モデルでも組合が存在すると賃金が10％程度上昇する。ただし、組合効果の男女差はほとんど存在しない。中国では４期間パネルデータを用いると、固定効果モデルでは労働組合が存在すると賃金が50％上昇し、組合効果は女性の方が大きい。さらに、分位回帰モデルを用いると、日本の場合は賃金が低い層では組合効果が観察されるが、賃金が高い層では有意な効果は観察されない。このことは、組合は賃金格差を小さくする効果があることを意味する。一方、中国では賃金が高い層で組合効果が観察され、低い層では観察されない。このことは、組合がむしろ賃金格差を拡大させる要因となっていることを意味する。 | |||||||||||
| 書誌情報 |
経済研究所 Discussion Paper en : IERCU Discussion Paper 巻 354, 発行日 2021-09-07 |
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| 出版者 | ||||||||||||
| 出版者 | 中央大学経済研究所 | |||||||||||
| 権利 | ||||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||||
| フォーマット | ||||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||||
