@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013585,
 author = {金藤, 正直},
 issue = {53},
 journal = {経済研究所年報},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 日本では現在も，高齢者人口の増加や生産年齢人口の減少が続いている。また，新型コロナウイルスへの感染対策とともに，それによるテレワークにみられる行動変容により，従業員の健康状態への影響を考慮に入れることも必要とされている。このような現状から，企業では，働き方や医療費増加に対する新たな戦略が必要とされる。経済産業省（経産省）は，この戦略を実現していくために，健康経営を導入し，また，その取組効果の評価や情報開示も推奨している。しかし，健康経営の評価や情報開示の方法は，現時点において，学術的にも，また実践的にもいまだ一般化されていない。そのために，本研究では，経産省の健康経営ガイドブックや健康投資管理会計ガイドラインをもとに，健康経営評価の制度的特徴と課題を明らかにし，また，その課題への解決策をBSC の概念をもとに提案した。今後は，健康経営導入企業において，カスケード利用の方法に基づく戦略マップやスコアカードを作成し，組織階層を考慮に入れた健康経営の取組効果の評価やその結果の情報開示が必要とされる。},
 pages = {45--66},
 title = {日本における健康経営評価の制度的特徴と課題},
 year = {2021},
 yomi = {カネトウ, マサナオ}
}