@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013635,
 author = {志田, 淳二郎},
 issue = {7},
 journal = {法学新報},
 month = {Jan},
 note = {application/pdf, 冷戦終結期、ブッシュ（George H. W. Bush）政権は、在欧米軍について二度の軍縮提案を行った。一つは、一九八九年五月三〇日のＮＡＴＯ首脳会談にて、いま一つは、一九九〇年一月三一日の一般教書演説にて、ブッシュ大統領はそれぞれ、「大西洋からウラルまで」の欧州全域の在欧米軍を二七万五〇〇〇名、二二万五〇〇〇名までに削減することを打ち出したのである。この二度の軍縮提案がブッシュ政権内でどのような論理をもって決定されたのか。この問いを考察することが、本稿の課題である。
　新資料に基づく考察を通じて明らかにする点は、ブッシュの軍縮提案についての通説的理解、すなわち、二度の在欧米軍削減決定が冷戦終結に資する軍縮の促進に寄与したとの理解は妥当であるが、その背景には、軍縮とは別の論理が底流していた点である。すなわち、欧州地域秩序の再編が進み、国内外から在欧米軍の（全軍）撤退がささやかれる中、ブッシュ政権はこうした言説を否定し、欧州地域秩序の安定要素として二〇万強の在欧米軍の駐留継続を通じた米欧関係の維持を追求していたのであった。},
 pages = {331--360},
 title = {ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権の在欧米軍削減決定},
 volume = {123},
 year = {2017},
 yomi = {シダ, ジュンジロウ}
}