WEKO3
アイテム
ドイツにおける「Gute Arbeit」と派遣労働 : 再規制に向けた新たな動き
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13652
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13652a7063e6c-0433-49e0-90f6-3c89e8b0836d
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2022-01-19 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | ドイツにおける「Gute Arbeit」と派遣労働 : 再規制に向けた新たな動き | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | „Gute Arbeit“ und Arbeitnehmerüberlassung in Deutschland | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ドイツ | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 派遣労働 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Gute Arbeit | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 最低賃金 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 上限規制 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 均等待遇原則 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 労働協約 | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
アクセス権 | ||||||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||||||
著者 |
川田, 知子
× 川田, 知子
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 51023 | |||||||||
姓名 | KAWADA, Tomoko | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | ドイツでは、労働者派遣法(Arbeitnehmerüberlassungsgesetz—AÜG)の規制緩和(特に派遣期間の上限規制の緩和)によって派遣労働の雇用機会を拡大してきたが、同時に、派遣の濫用的利用や派遣労働者の処遇問題をもたらした。そのため、第二次メルケル政権は、二〇一一年に労働者派遣法を改正して、派遣業向けの最低賃金制度の整備や均等原則の強化など、派遣労働に対する規制を強化した。第三次メルケル政権は、さらに、二〇一三年連立協定において、派遣労働はあくまでも一時的利用のための制度であることを明確にするための政策を実施することとし、その具体的措置として、派遣期間の上限規制と派遣労働者と基幹労働者の労働報酬に関する均等待遇原則等を法律上明記することを掲げた。これを受けて、二〇一六年六月一日、ドイツ連邦政府は、「労働者派遣契約及び請負契約の濫用を克服するための法案(労働者派遣法改正法案)」を閣議決定している。近年のドイツの労働者派遣法改正の動きは、規制緩和の揺り戻しの傾向をさらに進めるものであるとともに、派遣労働を「良質の労働(Gute Arbeit)」にするための再規制の動きとしても注目される。 | |||||||||
書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 7, p. 773-791, 発行日 2017-01-16 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 |