@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013784,
 author = {武智, 秀之},
 issue = {8},
 journal = {法学新報},
 month = {Jan},
 note = {application/pdf, 本稿においては農業政策の転換を直接支払制度のアイデアと自由化の文脈とが結びついてＴＰＰ参加という政策転換の選択機会を提示したとの仮説を提示する。民主党菅政権におけるＴＰＰ参加表明に始まり自民党安倍政権の減反廃止に至る農業政策の決定過程を直接的な対象にして、政策転換の文脈を概観することが本稿の目的である。まず第一に農業政策の歴史的展開を概説し、食糧管理制度の制定にさかのぼって検討する。そして第二に直接支払制度のアイデアについて検討する。第三に自由化のルール変更をめぐる議論を整理する。第四に管政権から安倍政権にいたる農業政策の転換の文脈を分析する。従来から、野田政権や安倍政権の登場という政治的要因が農業政策の転換の要因として指摘されてきたが、本稿ではそれ以外の要因の重要性を強調する。農業における自由化は漸変的かつ全般的な傾向であり、安倍政権以前から実施されてきた。直接支払制度というアイデアの採用と自由化の文脈が制度配置の転換と結びつき、ＴＰＰ参加という政策転換の選択機会を創出したことを明示する。},
 pages = {1--34},
 title = {農業自由化の政治学 : 直接支払制度の導入と変容},
 volume = {123},
 year = {2017},
 yomi = {タケチ, ヒデユキ}
}