WEKO3
アイテム
証人保護プログラムの制度設計
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13885
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13885556bf843-8a23-4c9d-bb2a-cdb77030a600
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.5 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-04-27 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 証人保護プログラムの制度設計 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Institutional Design of Witness Protection Program | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 証人保護プログラム | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 1970年組織犯罪規制法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国際組織犯罪防止条約 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 1984年証人保護改革法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 国連薬物犯罪事務所 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 新時代の刑事司法制度特別部会 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
宮木, 康博
× 宮木, 康博
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 51458 | |||||||||
| 姓名 | MIYAKI, Yasuhiro | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 米国では、組織犯罪の解明のため、内部の者を内通者とする密行的捜査が実施されている。組織内部の人間による情報提供は、中枢にいる者を検挙し、組織を解体する重要な鍵として期待される一方、実施にリスクを伴う上、実際には、報復措置に対する恐怖から、候補者が捜査当局への情報提供を拒むなど、奏功しない事態が生じていた。また上記ケースに限られず、被疑者たる組織内部の人間から組織の情報を得ること自体、同様の理由から困難に直面し、結果的に重大な組織犯罪を検挙できない事態を招いていた。こうした問題を打開すべく考案されたのが証人保護プログラムである。 本稿では、ルーツでありモデルとされる米国の制度を中心に、その取り組みの変化を跡づけるべく史的変遷を概観した上で、諸外国や諸機関の制度を参照し、証人保護プログラムの制度設計や基本的構成要素である①保護のための必要条件、②保護プログラムへの受け入れを判断する意思決定過程、③保護期間の義務、④証人保護プログラムの終了を中心に検討を加えるとともに、立法事実の有無や導入可能性の観点から、米国の実施状況を概観することを通して、わが国の制度設計論議の留意点について考察を加えた。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 9-10, p. 333-358, 発行日 2017-03-20 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
