WEKO3
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韓国における供述調書の真正成立の証明に関する検討 : 録音・録画物又はその他の客観的な方法による証明を中心に
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13888
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/138883d9340a9-f54e-4c37-8a75-f1edfcc7f214
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (2.4 MB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-04-27 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 韓国における供述調書の真正成立の証明に関する検討 : 録音・録画物又はその他の客観的な方法による証明を中心に | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | A Study on How to Prove the Authenticity of Depositions in Korea:Focus on Proof by the Means Tapes or Video Recording or Other Objective Ways | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 供述調書の証拠能力 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 成立の証明 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 伝聞法則の例外 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 録音・録画物 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 客観的な方法による証明 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 事後的な検証可能性 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 実体的真実発見 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 供述の正確性 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
裵, 相均
× 裵, 相均
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 51464 | |||||||||
| 姓名 | BAE, Sangkyun | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 近年、韓国における取調べの過程につき、第三者（裁判官）による事後的な検証可能性を確保する措置を講ずる手段として、録音・録画物が大きな役割を担っている。 情報処理技術の発展に伴い、録音・録画物や電磁的記録の操作、編集等の危険性も高まってはいるが、その有無を鑑定等の客観的な方法で確認するための技術も同時に開発されている。犯罪事実との関連性が認められる録音テープや写真の証拠能力は、すでに幅広く認められており、取調べの可視化制度の導入によって、取調べの対象者に対する脅迫、誘導等を防ぎながらも、実体的真実を発見することがより容易になっている。 それゆえ、供述調書、あるいは将来的にはその録音・録画物についても、被告人の防御権に対する不当な侵害を引き起こさない限りにおいて、その供述が、事実認定に必要不可欠であり、かつ、反対尋問を経なくても「客観的な方法」により供述の正確性を担保できる場合には、適正手続の原則と実体的真実発見の原則との比較考量を行った上で、積極的に証拠能力が認められるべきであると思われる。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 9-10, p. 391-412, 発行日 2017-03-20 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
