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  1. 法学新報
  2. 第123巻 第9・10号

裁判員制度施行後の、上訴の可否及び上訴審での審理対象についての一考察

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13891
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13891
6d11013c-429e-4aa3-ade0-08a292142314
名前 / ファイル ライセンス アクション
0009-6296_123_9-10_455-472.pdf 本文を見る (2.5 MB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-04-27
タイトル
タイトル 裁判員制度施行後の、上訴の可否及び上訴審での審理対象についての一考察
タイトル
タイトル Appeal and Appellate Jurisdiction after “Saiban-in” System in Japan
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 上訴
キーワード
主題Scheme Other
主題 裁判員制度
キーワード
主題Scheme Other
主題 一事不再理
キーワード
主題Scheme Other
主題 二重危険
キーワード
主題Scheme Other
主題 公判中心主義
キーワード
主題Scheme Other
主題 Double Jeopardy
キーワード
主題Scheme Other
主題 Fifth Amendment
キーワード
主題Scheme Other
主題 検察官上訴
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 松田, 龍彦

× 松田, 龍彦

松田, 龍彦

ja-Kana マツダ, タツヒコ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 51470
姓名 MATSUDA, Tatsuhiko
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 戦後しばらくしての最高裁判断を根拠とする現行の上訴制度の解釈・運用は、戦前のそれを残したもので、憲法三九条が定めた「二重危険禁止」のねらいからは離れているように思われる。理由の一つとして挙げられた陪審制度の欠如という点は、裁判員制度の施行により大きく根拠を減じたが、その後も上訴制度には一切変更がなされていない。特に検察官上訴を無制約に認めている点は違憲の疑いが濃い。
 公判中心主義、事後審等の現行法理等をもう一度検討し直し、先行研究も踏まえて上記運用の見直し、変更を求めるべきである。
書誌情報 法学新報

巻 123, 号 9-10, p. 455-472, 発行日 2017-03-20
出版者
出版者 法学新報編集委員会
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0009-6296
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 15:18:32.878001
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