WEKO3
アイテム
犯罪学における犯罪原因論と犯罪機会論
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13908
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13908e5c850d7-83c4-44d3-8c73-53c3a7a5db23
Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2022-04-27 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 犯罪学における犯罪原因論と犯罪機会論 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Crime Causation Theory and Crime Opportunity Theory in Criminology | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 犯罪原因論 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 犯罪機会論 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 子どもの安全 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 地域防犯 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 不審者 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 監視カメラ | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
アクセス権 | ||||||||||
アクセス権 | metadata only access | |||||||||
アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_14cb | |||||||||
著者 |
小宮, 信夫
× 小宮, 信夫
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 51504 | |||||||||
姓名 | KOMIYA, Nobuo | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 「人がトラブルに巻き込まれるのは知らないからではない。知っていると思い込んでいるからである」。アメリカの作家マーク・トウェインは、そう語ったと伝えられているが、防犯対策についても同じことが言える。海外では、防犯対策が依拠する犯罪学の理論は、「犯罪機会論」であって、「犯罪原因論」ではない。犯罪原因論が「人」に注目するのに対して、犯罪機会論は「場所・状況・環境」に注目する。海外では、犯罪原因論が犯罪者の改善更生の分野を担当し、犯罪機会論が防犯の分野を担当している。ところが日本では、子どもの安全や地域防犯に役立つという思い込みから、あわてて犯罪原因論に飛びついてしまった。その結果、「犯罪者」が姿を変えた「不審者」が生まれたが、この言葉は、人が信じられない子どもや、人を助けない大人を生むだけだ。そのため、海外ではこの言葉は使われていない。実際の検挙率が一割にも満たない日本でも、「犯罪原因論から犯罪機会論へ」というパラダイム・シフトが求められる。そのためには、犯罪機会論を知っていると知らないとでは、監視カメラの防犯効果にも大きな違いが出るという事実を知ることから始めなければならない。 | |||||||||
書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 9-10, p. 781-802, 発行日 2017-03-20 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 |