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アイテム
企業価値向上型コンプライアンス : 企業の反社会的勢力との関係遮断の刑事政策上の課題
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/13912
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/139125de69105-9b02-4ed6-adfc-0e438d12ebe0
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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公開日 | 2022-04-27 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | 企業価値向上型コンプライアンス : 企業の反社会的勢力との関係遮断の刑事政策上の課題 | |||||||||
タイトル | ||||||||||
タイトル | Compliance for Increasing Corporate Value: Banning any Relations with Anti-Social Forces in Companies | |||||||||
言語 | en | |||||||||
言語 | ||||||||||
言語 | jpn | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 企業価値向上型コンプライアンス | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 企業不祥事 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 企業の反社会的勢力との関係遮断 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 刑事政策 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社会的排除 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 社会的包摂 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 協力雇用主制度 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 貧困と犯罪 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | ディーセント・ワーク | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 暴力団排除条例 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | 落合誠一 | |||||||||
キーワード | ||||||||||
主題Scheme | Other | |||||||||
主題 | Franz von Liszt(フランツ・フォン・リスト) | |||||||||
資源タイプ | ||||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
著者 |
遠山, 信一郎
× 遠山, 信一郎
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著者別名(英) | ||||||||||
識別子Scheme | WEKO | |||||||||
識別子 | 51512 | |||||||||
姓名 | TOYAMA, Shinichiro | |||||||||
言語 | en | |||||||||
抄録 | ||||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
内容記述 | 1 企業価値向上コンプライアンスとは、企業不祥事防止を主目的とするリスク管理型を超えて、企業が、そのステイクホルダーの多種多様な合理的期待・要請(社会的要請)に対応するシステム概念である。いわば、企業価値向上という方向性をもった「大きな器システム概念」であって、その器に、多様かつ有効な具体的施策が盛り入れられるものである。 2 企業の反社会的勢力との関係遮断は、社会的要請に対応するもので、企業価値向上型コンプライアンス活動及び刑事政策プレイヤー活動の一環と位置づけられる。 3 企業の関係遮断活動が、いきすぎると、反社会的勢力と目される人々や団体の範囲が拡張して、「社会的排除」の危険性が高まり、社会に新たな「分断線」が生じるおそれがあるので、企業には、その回避のための工夫や行動が、社会的に要請される。 4 さらに企業には刑事政策のプレイヤーとして、更生保護のための「協力雇用主制度」の充実、より根源的には、「ディーゼント・ワーク」の提供による「貧困などの犯罪促進環境の改善」への一役を担うことが期待される。 |
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書誌情報 |
法学新報 巻 123, 号 9-10, p. 867-885, 発行日 2017-03-20 |
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出版者 | ||||||||||
出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
ISSN | ||||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
権利 | ||||||||||
権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
フォーマット | ||||||||||
内容記述タイプ | Other | |||||||||
内容記述 | application/pdf | |||||||||
著者版フラグ | ||||||||||
出版タイプ | VoR | |||||||||
出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 |