@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013964,
 author = {柴, 由花},
 issue = {11-12},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {多国間条約に基づく自動的情報交換は、税務当局と納税者との情報の非対称性を解消する方策として望ましい手法であると考えられ、国際的租税回避を抑制する効果が期待される。
　自動的情報交換に関連する仕組みとして、納税者番号と企業の情報開示とがある。ＥＵでは、納税者番号が統一化される方向にあり、域内での効率的な情報交換が期待されている。また、持続可能性といった流れからの強い要請ではあるが、ＥＵでは、多国籍企業に関してより透明性を確保すべく、非財務情報の開示が統一化される方向にある。
　自動的情報交換にはセキュリティ・リスクが伴うことから、個人や企業の情報の保護が必要とされる。ＥＵではデータの移転に関して、個人に対する厳しいデータ保護制度があり、また、企業については、営業秘密の保護に関する指令が発遺されるなど、保護規制が強化される動きがある。
　自動的情報交換に関連する諸制度に関するＥＵの域内ルールの統一化は、ＥＵ加盟国と非ＥＵ加盟国との情報の移転を阻害する要因になりかねず、ひいては、国際的租税回避を効率的に防止するための自動的情報交換制度の構築を妨げることに繋がるであろう。国際的租税回避を防止するためには、自動的情報交換に関連する諸制度についても国際的に調和させていく必要がある。},
 pages = {357--388},
 title = {非居住者・多国籍企業の情報 : 自動的情報交換に関連するＥＵルールの模索},
 volume = {123},
 year = {2017},
 yomi = {シバ, ユカ}
}