@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013966,
 author = {遠山, 信一郎 and 遠藤, 輝好},
 issue = {11-12},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 本稿は、現在消費者庁で行われている公益通報者保護法の改正論議を踏まえ、また、改定が予定される内部通報制度に関する民間ガイドラインを視野に、社内リニエンシー制度の設計を中心に、とくに企業価値向上型コンプライアンスの立場から、内部通報制度のあり方を検討するものである。
　従来型コンプライアンスは不祥事防止に主眼があることから、社内リニエンシー制度についても、「不祥事に関与した者をなぜ保護するのか」という発想につながり、必要のない制度と捉えられることが多かった。これに対して、企業価値向上型コンプライアンスの立場からは、事業者と通報者との「対話」が重視され、内部通報制度の設計においても「双方向の実現」が基本コンセプトとなる。この意味において、社内リニエンシーは積極的に評価され、活用されるべきである。制度に対する双方向的な関わりが、企業の風通しを良くし、こうした企業風土がコンプライアンスの胆である。
　内部通報制度は、従来の「密告」型から「対話」型へのデザインチェンジが要請されている。企業価値向上型コンプライアンスに基づく「企業価値向上型内部通報制度」こそが、今後のあるべき内部通報制度の姿である。},
 pages = {407--439},
 title = {企業価値向上型コンプライアンス : 内部通報制度のデザインチェンジ論},
 volume = {123},
 year = {2017},
 yomi = {トオヤマ, シンイチロウ and エンドウ, キヨシ}
}