@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00013968,
 author = {清秀, 陳},
 issue = {11-12},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 税法の融合理論
　租税法律主義や租税公平原則を考察の対象とする税法学は、国家と国民との関係や、国民や社会の責任のあり方を論じており、「租税正義学」の考え方に通じる面がある。本論文では、関連する他領域、とりわけ法理学や法哲学との融合原則を探りつつ、将来的な課題を考察する。
　税法と「法的価値理念」との融合について言えば、「規範対象と事物の本質」との融合、「私的自治の原則」とその他の法律分野との価値決定における融合など、租税法の構成にあたり「税法自体に内在する円満性」を考慮すべきことになる。また、税法は、社会的な取引慣習から一歩進めて、社会倫理や社会道徳、哲学的な倫理の好ましいあり方と融合させ、連携させて考える必要がある（外在的な円満性と「道徳的正当性」を具備する必要性）。これは、古来言われる「天人合一思想」と一脈通じるところがある。
　税法を実際に運用する手続においては、一般的な法律解釈の方法（方法論的考察）の他、一般国民感情などの、その結果がどうなるかという結果志向型の考察をも重視すべきであろう。このように、情・理・法を顧みると共に、税法秩序を税法の「真・善・美」的限界にまで拡げて考察しうるとすれば、規範の良い面を最大限に引き出すことが出来る。本論文では、税法の「融合理論」の構築を試みるが、融合されるべき原則には例外もありうることから、今後、さらなる研究を進める必要があることを付言しておきたい。},
 pages = {1--39},
 title = {税法的融合理論},
 volume = {123},
 year = {2017}
}