@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00015964,
 author = {穴見, 明},
 issue = {1-2},
 journal = {法学新報},
 month = {Apr},
 note = {二〇世紀末以来、先進諸国において「産業のエンジン」としての都市の「再興」が起こると同時に、都市の変容とかかわって社会的・空間的分極化が進む傾向が指摘されている。そうした分極化は放置できない社会問題として認識されてきた。本稿は、そのような社会的問題への対峙の一事例として、スウェーデンのマルメ市の「社会的に持続可能なマルメのための委員会」に目を向ける。同委員会は、二〇一〇年一〇月に設置されたが、その前提には、社会的属性の違いによって住民の健康に有意的な差が見られるという事実があった。その格差はマルメ市が一九九〇年代半ばに「工業都市から知識都市へ」の転換をめざす方針に沿って発展しはじめて以降の一五年ほどの間に広がる傾向を見せていた。同委員会の答申においては、社会的投資政策および「知識同盟」を通じてその克服を図るという方針が示されている。「知識同盟」ということで意味されているのは、多様な主体の異なった経験にもとづいて獲得された知識を相互に組み合わせて問題の解決につなげていくことであり、本稿ではそれを節合的実践としてのヘゲモニーの概念によって解釈している。},
 pages = {1--32},
 title = {都市政策と社会的持続可能性 : スウェーデン・マルメ市の事例},
 volume = {124},
 year = {2017},
 yomi = {アナミ, アキラ}
}