@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00016027,
 author = {田村, 侑也},
 issue = {4},
 journal = {比較法雑誌},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 豪州連邦裁判所においてICSID仲裁判断の承認・執行が申し立てられたInfrastructure Services Luxembourg事件では，スペインが裁判権免除の抗弁を提起したところ，同裁判所の第一審および第二審はともに，スペインがICSID条約の締約国であることを根拠として，豪州の外国国家免除法の下でその抗弁を退けた。
　しかしながら，そのようにICSID条約締約国の裁判所が，自国の主権免除法の下で裁判権免除の問題を判断することは，同条約の下での仲裁判断の承認・執行義務に照らして，検討の余地があるように思われる。本稿は，承認・執行地たるICSID条約締約国の裁判所が，何に依拠して投資受入国による裁判権免除の抗弁を退けるべきか，特に上述のような国内の主権免除法を適用するアプローチの適否について，豪州と米国の裁判例との比較も踏まえ，検討するものである。
　また豪州連邦裁判所第二審判決は，エネルギー憲章条約（ECT）の仲裁条項が，EU加盟国の投資家と，他のEU加盟国との間の投資紛争に適用できるかという点は，同裁判所が考慮できる事項ではないとも判断した。当該争点は，EU域内外の裁判所において争われており，この第二審の判断が，今後のICSID仲裁判断の承認・執行手続に与える影響についても検討する。},
 pages = {139--172},
 title = {豪州におけるICSID仲裁判断の承認・執行と主権免除},
 volume = {55},
 year = {2022},
 yomi = {タムラ, ユウヤ}
}