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地方行政における費用負担 : 環境保全に関する財政権限
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16144
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16144156f4655-0ad6-4865-8a1e-6e2120d645ee
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (803.9 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2022-09-09 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 地方行政における費用負担 : 環境保全に関する財政権限 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | The Burden of Costs in Local Administrations | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地方自治 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地方団体 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 費用負担 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 受益者負担 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 環境税 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 地方税 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 二重課税 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
吉田, 貴明
× 吉田, 貴明
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 56391 | |||||||||
| 姓名 | YOSHIDA, Takaaki | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 行政が森林環境を保全する場合、その財源をどこに求めるべきであろうか。本稿は横浜みどり税条例を素材として、環境関連施策に係る費用負担のあり方を考察する。 第一に、本条例は五年間の時限立法であったが、横浜市議会では横浜みどり税の継続を前提とするような審議がなされていた。議会の財政権限に制約がありうるため、目的税として妥当であるかは疑問の余地がある。 第二に、横浜市によれば、本税の正当性は緑からの受益にある。しかし、本税の納税義務者と受益者は完全には一致しない。そもそも、本税は、受益の程度に応じて税負担を求めるような租税ではない。結局、緑を保全・創造する行政活動の費用につき広く住民に負担を求めているにすぎない。 第三に、本税には、神奈川県の水源環境保全税と重複する部分が多い。しかし、横浜市民たる地位に基づく負担と神奈川県民たる地位に基づく負担は同一ではない。水源環境保全税との間に税源の同一性があるとはいえず、二重課税にはあたらない。 第四に、国税としての創設が検討されている「森林環境税（仮称）」との関係では、地方団体の権能の限界が問題となる。環境に関する問題は、地方団体だけで解決できるものではない。そうであればこそ、国・地方団体の連携が不可欠となる。 |
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| 書誌情報 |
法学新報 巻 124, 号 7-8, p. 173-200, 発行日 2017-12-20 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 著者版フラグ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
