@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00016825,
 author = {谷井, 悟司},
 issue = {1-2},
 journal = {法学新報},
 month = {Jun},
 note = {application/pdf, 本稿では、前号掲載分に続き、過失の競合事案における結果回避可能性判断について検討する。
　前号までの検討からは、日本法における結果回避可能性要件とドイツ法における回避可能性要件の異同を明らかにすることで、（結果）回避可能性判断において、行為者による注意義務の履行のほかに、いかなる範囲で他者の態度を仮定してよいのかが、日独に共通する問題であることがわかった。本号では、この問題に対するドイツの判例・学説上のアプローチを分析することにより、結果回避可能性判断に際して、他者による注意義務の履行を仮定することが許される範囲を解明する。
　本稿での検討からは、結果回避可能性要件が、行為者の注意義務が結果発生の防止にとって実際に有効であったかどうかを確認するものであることに鑑みて、他者の注意義務違反を理由にいずれにせよ結果回避が不可能であったと主張することが、すでに注意義務の有効性が確認されたことと矛盾するような場合には、当該主張は許されず、他者の注意義務の履行を前提に結果回避可能性が判断されなければならないとの結論に至った。このような理解を前提に、過失の競合事案における結果回避可能性判断に際して、他者による注意義務の履行を仮定することが許される場面と、反対に、他者による注意義務の違反を前提としなければならない場面とを、それぞれ明らかにした。},
 pages = {71--116},
 title = {過失の競合事案における結果回避可能性判断について（二・完）},
 volume = {125},
 year = {2018},
 yomi = {タニイ, サトシ}
}