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責任連鎖可能性の一考察 : 契約不適合の建築部材の場合の追完費用償還連鎖を中心として
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/16832
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/1683288e8eb92-dfbc-4dbb-a98d-a8f6d431750c
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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本文を見る (443.7 kB)
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||||
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| 公開日 | 2022-11-17 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | 責任連鎖可能性の一考察 : 契約不適合の建築部材の場合の追完費用償還連鎖を中心として | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Die Kette von Haftungen der Mangelbeseitigungskosten beim Kauf und Werkvertrag | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 契約不適合 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 責任連鎖 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 追完費用 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 東京地裁平成21年12月17日判決 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 給付連鎖 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | ドイツ債務法現代化法 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 追完請求権 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 修補費用 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 弁済の費用 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 修補に代わる損害賠償 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 磯村保 | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| 著者 |
原田, 剛
× 原田, 剛
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| 著者別名(英) | ||||||||||
| 識別子Scheme | WEKO | |||||||||
| 識別子 | 57728 | |||||||||
| 姓名 | HARADA, Tsuyoshi | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||||
| 内容記述 | 本稿は、契約不適合物における売買と請負との給付連鎖の法律関係から生じた、売主および請負人の追完義務たる修補義務に要した修補費用を中心とした責任連鎖の可能性を探究するために、東京地裁平成二一年一二月一七日判決を手掛かりとし、ドイツ民法からの示唆を踏まえ、改正民法の追完請求権規定および法の欠缺といい得る追完費用に関する解釈論の方向性を示すことを目的としている。 ここでは、修補に代えてする、有責性を必要としない追完費用（修補費用）に関し、弁済の費用に関する民法第四八五条にその根拠を求める磯村保教授の見解を手掛かりとし、修補に含まれる「契約不適合物の取外し義務および契約適合物の取付け義務」に対応する「取外し・取付け費用」が「修補費用」に含まれ得、したがって「弁済の費用」にも含まれ得るのではないか、との解釈論を模索するものである。もっとも、これら、有責性を必要としない追完費用の法的根拠問題および「取外し・取付け費用」問題は、いずれも改正民法下における解釈論上の難問であり、筆者のさらなる課題である。 |
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| bibliographic_information |
法学新報 巻 125, 号 3-4, p. 1-45, 発行日 2018-07-30 |
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| 出版者 | ||||||||||
| 出版者 | 法学新報編集委員会 | |||||||||
| ISSN | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 0009-6296 | |||||||||
| 権利 | ||||||||||
| 権利情報 | この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。 | |||||||||
| フォーマット | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | application/pdf | |||||||||
| 出版タイプ | ||||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||||
| 出版タイプResource | http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85 | |||||||||
