@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00016843,
 author = {国松, 麻季},
 issue = {54},
 journal = {経済研究所年報},
 month = {Sep},
 note = {application/pdf, 新型コロナウイルス感染症拡大を受けて，2020年から多くの国々が医薬品や医療用品に対する貿易制限措置をとった。多角的貿易体制を規律するWTO協定は，自国民の生命や健康を守るための緊急的な措置として貿易に制限を課すことを認めてはいるが，そうした措置の発動は限定的かつ透明であり，「WTOのルールと整合的であるべき」である（2020年3月G20貿易・投資大臣声明）。WTO加盟14カ国・地域によるオタワ・グループは「貿易と保健イニシアティブ」において，医薬品などの貿易制限措置のルール化を目指す取り組みを進めている。貿易自由化の経済ルールと健康や公衆衛生に関わる「貿易と健康」の問題は，従前からWTOにおいて紛争事案となることもなどがあり，国際経済法における検討対象として，物品貿易，知的財産権およびサービス貿易について検討を要している。サービス貿易一般協定（GATS）には健康サービスも含まれる。今後，WTOのみならず自由貿易協定（FTA）など複数国間の貿易ルールのなかで保健サービスを含む貿易と保健の関係をいかに位置づけるべきか検討していくことが必要である。},
 pages = {71--87},
 title = {国際経済ルールにおける「貿易と保健」},
 year = {2022},
 yomi = {クニマツ, マキ}
}