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  1. 比較法雑誌
  2. 第56巻 第2号(通巻第202号)2022

協力者証言と反対尋問権

https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/17853
https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/records/17853
f9e5ab02-8f08-4019-ad9a-80114455c9b7
名前 / ファイル ライセンス アクション
0010-4116_56_2_183-213.pdf 本文を見る (474.7 kB)
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2023-02-15
タイトル
タイトル 協力者証言と反対尋問権
タイトル
タイトル Limitation of Cross-examing the Cooperation Witness in United States
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 捜査・公判協力型取引
キーワード
主題Scheme Other
主題 反対尋問権
キーワード
主題Scheme Other
主題 弾劾証拠
キーワード
主題Scheme Other
主題 司法取引
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
著者 吉田, 有希

× 吉田, 有希

吉田, 有希

ja-Kana ヨシダ, ユキ

Search repository
著者別名(英)
識別子Scheme WEKO
識別子 59763
姓名 YOSHIDA, Yuki
言語 en
抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 アメリカ合衆国において,捜査・公判協力型取引を結んだ協力者証言を許容することのできる理由の一つに被告人の反対尋問権が挙げられる。本稿は,合衆国における反対尋問権保障の性質を分析することによって,協力者証言の信用性が反対尋問で吟味できるという合衆国最高裁の判断が何を前提にしているか明らかにすることを目的としている。取引事実に関する反対尋問は偏頗による弾劾の一種に当たる。偏頗による弾劾は合衆国憲法第6修正の対決権の保障範囲に含まれるため,少なくともその有無に関する反対尋問は同条項により絶対に許さなければならない。他方,あらゆる反対尋問が保障されるわけではない。連邦控訴裁判所では,協力者掲載記事の要旨が元々さらされていた法定刑の情報が反対尋問権の保障には含まれないとする巡回区が大半を占める。取引事実の有無と法定刑の事情に関する反対尋問権保障の違いから,陪審の信用性判断にとって決定的なのは偏頗の存在であって,偏頗の程度ではないという前提があると結論する。
書誌情報 比較法雑誌

巻 56, 号 2, p. 183-213, 発行日 2022-09-30
出版者
出版者 日本比較法研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0010-4116
権利
権利情報 この資料の著作権は、資料の著作者または学校法人中央大学に帰属します。著作権法が定める私的利用・引用を超える使用を希望される場合には、掲載誌発行部局へお問い合わせください。
フォーマット
内容記述タイプ Other
内容記述 application/pdf
著者版フラグ
出版タイプ VoR
出版タイプResource http://purl.org/coar/version/c_970fb48d4fbd8a85
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Ver.1 2023-05-15 14:30:14.417091
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