@article{oai:chuo-u.repo.nii.ac.jp:00018013,
 author = {関根, 徹},
 issue = {11-12},
 journal = {法学新報},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 防衛行為の効果が第三者に及んだ場合については、これまで、防衛行為が正当防衛になることを前提にしていた。しかし、防衛行為が常に正当防衛になるとは限らず、過剰防衛になってしまうこともある。本稿では防衛行為が過剰防衛として評価された上で、その効果が第三者に及んだ場合について検討したものである。正当防衛の効果が第三者に及んだ場合には、正当防衛が違法性阻却事由であることから、急迫不正の侵害を行った者に対して行われた反撃行為は犯罪にならないため、第三者についての議論が中心になっていた。しかし、過剰防衛の場合には犯罪が成立するため、急迫不正の侵害を行った者に対して行われた反撃行為と第三者に向けられた行為の両者を考慮する必要がある。そのため、これまで必ずしも明らかになっていたとは言い難い問題も明らかになってくる。本稿では、そうした問題を明らかにしながら、過剰防衛の効果が第三者に及んだ場合の解決方法について検討したものである。},
 pages = {417--441},
 title = {過剰防衛の効果が第三者に及んだ場合について},
 volume = {125},
 year = {2019},
 yomi = {セキネ, ツヨシ}
}